日刊工業新聞で弊社の業容改革が紹介されました。（以下記事全文）

　かつてコンパクトカメラで世界一の生産量を誇ったGOKOカメラ（川崎市幸区、後藤正社長、044-544-1311）が、抜本的な経営改革に取り組んでいる。中国からの低価格機種の増加とデジタルカメラの急成長を背景にカメラOEM(相手先ブランドによる生産）から撤退し、独自の接写技術を生かした映像機器に体制をシフト。さらに蓄えてきた資金でトマト養液事業など新規事業にも乗りだした。「中国の台頭に影響されない経営を目指す」（後藤社長）老舗メーカーの挑戦が始まった。（川崎支局長　三村力）

　創業50周年を翌年に控えた02年1月。後藤社長はGOKOカメラの方針転換を示す経営３ヵ年計画を社員に公表した。
　「04年を最終年として量産OEMを排し、デジタルを含むマクロ（接写）映像機器メーカーに特化する」。20年以上の歴史を持つコンパクトカメラ生産からの、事実上の撤退表明だった。
　最盛期の93年には年間430万台を生産。ほとんどの国内カメラメーカーに納入し、売上高200億円、経常利益率10数％という業績を支えてきた。しかし、中国の台頭による普及機の低価格化に加え、98年ごろからはデジタルカメラが市場を席けんし始めた。
　同社は主力のマレーシア工場を中心にグループ全体で800人いた従業員を、100人規模まで縮小。方向転換を余儀なくされた。
　「当社は過去にも世界シェアの85％を占めていた８ミリ編集機が、ビデオの登場で大打撃を受けた。こういった転機は何度かあったが、中国の台頭はこれまでとは違う。従来の開発ー量産といった経営ではもはや中小企業は太刀打ちできない」と考えた。
　さらに後藤社長は以前２度手がけた中国合弁の経験を踏まえ「技術流出が懸念される中国進出は中小企業にはリスクが大きい」と判断。デジカメなど中国生産が前提となる製品は手を出さず、カスタマイズに徹した独自の技術による国内でのモノづくりを選択した。
　新たに取り組んだのはマクロ映像機。超接近撮影が可能なマクロマックスカメラで高い評価を得た技術に、デジタル技術を融合した。第１弾として電子映像拡大機「マクロマックスシリーズ」４機種を投入。宝石、レンズ研磨、医療機器などに出荷をはじめ、顧客の要望にこたえたバリエーション化にも乗りだした。
　「映像機のデジタル化は避けられない。ただ、カメラ本来の性能は光学技術が決め手。そこに当社の強みがある」。開発の陣頭指揮をとる後藤社長は自信を見せる。
　こうした主力事業の方向転換の一方で、遊休地を使った新規事業にも着手した。堅実経営で豊富な内部留保を誇ってきたが「金融機関の弱体化による過大な預金への不安」を契機に分散投資に踏み切った。
　マクロ映像事業への開発投資のほか、長野県飯田市の遊休地を使ったマンション、ショッピングセンターなどの不動産経営、同上伊那郡の工場跡地でのトマト養液栽培、マレーシアでの車エビ養殖、他社への投資の五つが柱となる。
　総投資額は約30億円で余剰資金の半分に相当する。これによりコンパクトカメラ生産からの人員、設備の転換も完了した。
　03年９月期は売上高70億円強で、経営損益は２億円の赤字に転落した。しかし、03年秋にカメラOEM契約もほぼ打ち切り、経費削減効果などで04年９月期は経常利益トントンを目指す。「04年中にマクロ映像機を本格的に立ち上げれば、採算性は確立できる」としており、１年遅れで50周年の祝いを行う考えだ。